紙おむつの定額サービス定着するか?生理用品や生活インフラの軽減税率適用も考える

少し前に大阪の保育所運営会社SSMotherホールディングスが紙おむつを定額制にして使い放題のサービスを開始した事がニュースになっていました。

紙おむつを定額で使い放題、大阪の保育所運営会社 保護者の負担減
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45052570R20C19A5AM1000/

そして今度はメーカーであるユニ・チャームが紙おむつの定額サービスを開始したそうです。

ユニ・チャーム 紙おむつの定額サービス 共働き夫婦の需要
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47646800S9A720C1916M00/

要は、ユニ・チャームは紙おむつ定額サービスを行う保育所に向けての紙おむつ定額サービスで、SSMotherホールディングスなど紙おむつ定額サービスを行う保育所側は、保育所利用者側への紙おむつ定額サービスとなります。

サブスクリプション、略してサブスク。メディアもサブスク、サブスク煩いですが、この紙おむつサブスク化は結構良いと思う今日この頃。

日々の生活において値段を気にせず価格表示も見ないで買い物をする家庭にとっては意味のない事でしょうけど、紙おむつサブスク化で一般家庭も月々のオムツ代が固定なのは家計簿的にも優しいのです。

この流れで軽減税率適用になれば更に嬉しいと思うのですが・・・中々そう上手くは行かないですねぇ・・・

「生理用品が軽減税率適用外なのは納得いかない」ネットで不満の声「食品と同じくらい必須じゃん」
https://news.nifty.com/article/economy/business/12117-11564/

オムツと言うか生活必需品やサービスとして考えると、水道・電気・ガス・通信などの生活インフラ、トイレットペーパーや歯ブラシなどの衛生・日用品、そして生理用品や医薬品あたりは軽減税率適用して欲しい家庭は多いと思います。

新聞を軽減税率適用外にしろ!とは言いませんが、新聞が適用されるなら上記のどれかは適用して欲しいですよねぇ・・・

なぜ軽減税率に新聞が入り、必需品の「オムツ」が入らないのか? 財務省に聞いてみた
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190714-00000806-zeiricom-soci

財務省も色々と議論していた様ですが・・・財務省だしなぁ・・・