高齢化と言うよりも少子化、所得増えても少子化は改善しない?

少子高齢化と言う言葉が有りますが、歳をとれば高齢化するのにネガティブなイメージで使用されています。医療技術が発達すれば、そりゃ長生きになりますし高齢者の割合も少しは増加しますよね。
ですから少子高齢化と一括りにして考えるのではなく、『少子化』単一の問題として捉えた方が解決方法も見つかりやすいかも知れないと思う今日この頃。
都道府県別の高齢者割合を見ると、最も高齢者割合が低いのは沖縄県の19.6%で圧倒的。
次に低いのは東京都の22.7%ですが、他の都道府県も過疎ってる地域以外は大体同じ割合。
東京都の出生率は都道府県別ワースト1位ですから、東京都の若者の多くは地方出身者である事を鑑みると、よく言われている少子化改善方法の1つ、給料上がれば子供産むは間違い。
沖縄県は圧倒的に所得が低く、大学進学率も低く、失業率も生活保護受給率も高い。
物凄い単純な考えですが、そう考えると給料上がると逆に少子化にはならないのではないでしょうか。
日本など先進国では少子化ですがアフリカ諸国など発展途上国では激増している事も似た様な理由かも知れません。
日本も爆発的に人口が増えた時代を見ると、高度経済成長やバブル以前ですから、やはり賃金は高くなかった。1970年代辺りから既に人口は減少傾向になっています。
いやいや、そうは言っても賃金など所得は出産や子育てに重要ですし、前述の発展途上国で人口が増加している理由も医療技術が進歩したからです。その医療技術を受けるにはやはりある程度の所得は重要な筈。多くの世帯で頭を悩ましていた大学までの教育資金も教育無償化によって、所得が低くとも通う事が可能になりそうです。
近年では平均年収も増加傾向になっていますし、徐々に所得が低い事を理由に出来なくなってきているにも拘らず、少子化は改善の見込みがありません。
急激な社会変化によって、以前の様な資本主義・社会保障制度では歪みが生じており、低所得でもある程度の生活は出来るほど発展はしたが、何故か不安が増大していると考えられます。
誰もが子供の頃は結婚して子供作って家族で過ごす事が当たり前と思っていた筈。
貧しかろうが何だろうが結婚して子供作る家庭は多かったと思う。
そこには何らかの希望があったのか、それとも単なるマスメディアによる刷り込みだったのか・・・
子供が多く生まれ若年層が増えれば、そりゃ希望しかないですよね・・・長期的な経済成長にも繋がりますし。
いや、そんな事よりも、何故子供が生まれる地域と、そうでない地域に分かれるのかを知りたい。
調べると出生率の地域差に関する学術論文を発見。
・夫の所得/女性のライフスタイル
・住宅環境
・夫の通勤時間/家事育児参加
・自治体など子育て支援環境
・景気動向
出生率の地域差は上記の大項目によって発生するとなっていますが、それぞれの要因について分析し過ぎてコレだ!と言う結論に至っていないのは笑えない・・・
でも沖縄とかの出生率が高い理由は何となく納得しました。
そもそも政府は少子化を改善する気はあるのでしょうか?
人口が減少して思いっきり影響あるのは政府なのですが、外貨獲得と増税によって賄おうとしています。
まぁそりゃそうか・・・産め!生め!言うと批判されますし・・・
だとしたら・・・やっぱり所得上げないと駄目じゃん・・・
思いっきり降り出しに戻ってしまいましたが、結局そこに行き着いてしまいましたとさ・・・