富山県への移住相談件数が急激に増加、北陸新幹線沿いが人気となり東京都は最下位に

富山への移住相談9倍、39位から4位に急浮上
 2016年度に寄せられた富山県内への移住に関する相談件数は、15年度の約9倍となる1万1787件に増え、全国順位も前年度の39位から4位に急浮上したことが総務省のまとめでわかった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170826-OYT1T50059.html

総務省が移住相談窓口や移住イベントで受けた移住したい都道府県の件数を公表しています。
移住の相談件数が最も多い都道府県は長野県、2位に新潟県、3位に北海道、4位に富山県、5位に石川県と北陸新幹線沿いが人気となっている様ですね。
逆に移住相談件数が最も少ない都道府県は東京都、次に沖縄県、大阪府、群馬県、神奈川県、青森県となっており、大都市と地方と沖縄と特に傾向は見当たりませんね。
富山県への移住相談は2015年度1331件と少なめですが、今回の2016年度では11787件と一気に増加しており、県は理由として就職・転職での相談件数も含めた事を挙げています。
富山県で就職・転職と聞くと不二越会長の富山県出身は採用しない発言を思い出します。
不二越は富山出身を採用せず東京へ移転、パナソニックは大阪は経営がし難いから東京へ移転・・・東京一極集中の理由がこんな所にあった
http://childup.wpblog.jp/article/451805019.html
富山県へ移住した年代は20代や30代と若い世代が多くなっており、もしかして不二越が採用したのでしょうかね?会長もほくそ笑んでいるかも知れません。
富山県の企業としては不二越の他に三協立山、インテック、コーセル、北陸電気工事、川田テクノロジーズ、大建工業、ゴールドウイン、日医工、ダイトなどが有名です。
ほくほくフィナンシャルグループや富山銀行など金融機関も勿論有りますし、こう見ると富山県へ就職・転職する若者が多くなっても不思議では無いですね。
そして、空き家活用として家賃補助金の話が有りますから、富山県に限らず地方移住者は何か増えそうな気がします。
子育て家庭と高齢者世帯を対象に空き家入居で月4万円の家賃補助金を支給、大家にも住宅改修費として100万円
http://childup.wpblog.jp/article/445505827.html
第1回 福祉・住宅行政の連携強化の ための連絡協議会
https://www.mlit.go.jp/common/001156917.pdf
国道交通省も何やら動き出しています。
空き家流通に取得減税拡充 国交省が改正要望へ、再販売活性化
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170828/bsc1708280500001-n1.htm
以下のWebサイトは総務省と企業や自治体が連携して運営している空き家バンクです。
ニッポン移住・交流ナビ(一般社団法人 移住・交流推進機構(JOIN))
https://www.iju-join.jp/akiyabank/
数年前は地方移住を高齢者に絞っていましたが、ようやく若年層の重要性に気付き方針変更している事が良かったのでは無いでしょうか。
東京都など大都市で苦しんでいるのは低い給料で頑張っている若者層ですから、就職先も家も確保出来るのであれば地方への移住も考えちゃいますよね。
でも、安い!に釣られて何も考えずに移住するのは余り宜しく無いと言うか苦労する可能性も否定できません。
未だにマスメディアでは都市部vs地方とかやっていますが、その偏見が大きな障害となっていますので、如何に馴染むことが出来るかを良く考えてからにした方が良いでしょう。もちろん地方の方も受け入れ態勢を整えてからにしましょう。