パナマ文書に関する報道規制、NHKは映らずネット情報も削除、そして警察へ連行される国はどこ?

「パナマ文書」、中国当局が報道規制 記事削除や検索制限も
 [北京 5日 ロイター] - パナマの法律事務所から機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」が流出した事件をめぐって、中国当局は報道規制をかけている。オンラインニュースの一部の記事を削除したり、検索も制限しているようだ。
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0X20CO.html

パナマ文書に関してのニュースが多くなっていますが、報道規制を敷いて、NHKは映らなくなり、ネット情報もリンク削除、SNS投稿も即削除、そして警察へ連行され事情聴取される国が有るそうです。
かなり怖い国が有るそうですが、それだけパナマ文書が機密情報で有ることが良く分かりますね。
そしてアメリカ企業やアメリカ人の名前もリストに掲載されているそうです。
詐欺などで告訴された少なくとも36人の米国人、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど米金融大手の名前が載っているとの事です。
やっぱり犯罪関連・・・オバマ大統領も合法では有るが大問題だ。と述べている。
これは今後の消費税増税にも影響してくると思うのですが、どうやって擁護するのだろう?
いや本当に保育所や子育て支援を充実させてくれませんかねぇ・・・