パナマ文書に載っている日本企業や日本人が公開される、租税回避の何が問題?舛添都知事と言い訳が同じ・・・

大手商社・飲料会社社長…パナマ文書、日本関連の情報も
 タックスヘイブン(租税回避地)に設立された法人に関する電子ファイル「パナマ文書」について、非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ、本部・米ワシントン)は10日未明(米国時間で9日午後)、21万4千の法人とその株主らの名前や住所をインターネット上で公開した。高い匿名性の壁に阻まれてきたタックスヘイブン法人の所有者が明らかにされた。
http://www.asahi.com/articles/ASJ5B2W76J5BUUPI001.html

タックスヘイブンで租税回避をしていた企業名や個人名が記載されているパナマ文書。
そのパナマ文書が本日ICIJのWebサイトで公開されたそうです。
パナマ文書には日本の企業や日本人の名前もリストに載っており、既に批判されている人や会社も有るそうです。
今のところニュースで報道されているのは以下の企業と人達・・・
UCCコーヒーの上島豪太社長
セコム創業者の飯田亮氏
楽天の三木谷浩史会長兼社長
暴力団関係会社の役員
ソフトバンクグループ会社
丸紅
伊藤忠商事
パナマ文書のデータベース検索方法は以下のサイトに載っています。
「パナマ文書」のデータベースがついに公開、誰でもカンタンに検索する方法はコレ
http://gigazine.net/news/20160510-panama-papers-database/
このタックスヘイブンを経由しての租税回避の何が問題なのか?基本的には合法だそうで、特に問題は無いそうですが、パナマ文書に掲載されている企業と個人名の中には暴力団関係者の名前も有る様ですから、違法性の有る企業や個人もいるとの事です。
そして基本的に合法とは言っても、最近ニュースとなった東京都の舛添都知事が海外出張や別荘で豪遊していた問題と同じで倫理観の欠如が問題ですよね。
舛添さんの言い訳と、パナマ文書に載っている企業と個人の言い訳が全く同じ。
条例では許可されている、適切に税金を収めている・・・同じですよね・・・
双方とも金額も莫大ですし、暴力団と同じリストに載っている訳で、これは問題視されて当たり前だと思います。
租税回避しないで日本で税金を収めた場合の税収が凄い額で、この税収が有れば保育所の設立も出来ますし、子育て支援の財源にもなりますし、大学迄の学費支援も大幅に増額出来そうです。
更に言うならば、租税回避しても違法ではないので有れば我々一般市民も租税回避させろ!となりますし、これ迄多くの税金を日本でシッカリ収めている資産家との区別は?何て問題にも発展しますよね。
これの何が悪いの?と言っている人は暴力団や犯罪者の考えなのでしょうかね?