大阪市が貧困家庭の子供実態調査、東京都足立区では既に実施、虫歯率も調査

子どもの生活、6万人調査…大阪市、貧困対策に
大阪市は29日、市内の小中学生や幼稚園児ら約6万人を対象に、生活習慣や学習環境の実態調査を行うことを決めた。保護者の収入や仕事の状況なども把握することで、2017年度以降に取り組む子どもの貧困対策に役立てる狙いがある。子どもの実態調査としては全国でも異例の規模となる。
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160301-OYO1T50000.html

子供のいる家庭の貧困率が20年間で2.5倍と言う報道が少し前に有りました。
子育て世帯の14%が生活保護以下、子どもの貧困率も倍増の現代
貧困家庭率は沖縄県が最も高かったのですが、2位には大都市である大阪府がランクインしています。
大阪府の子供のいる家庭の貧困率は21.8%。
大都市では大阪府が最も早く人口減少に転じたと言う国勢調査の結果も有りましたが、比較的裕福な世帯が東京へ流出しているのでしょうかね?
そんな中、大阪市が市立小学5年生と中学2年生、認可保育所や幼稚園に通う幼稚園児の約6万人を対象とした実態調査を行う事を決定したそうです。
世帯構成や保護者の年収、正規・非正規などの勤務状況のほか、子どもの起床や就寝時間、食事の頻度、塾や習い事の状況などの調査票を配布して実態を把握するそうです。
小学5年生と中学2年生には自分で記入して貰い、5歳児には保護者が記入する事になっています。
どちらかと言えば5歳児の方が重要ですが、保護者が記入すると虐待には気付きにくそう。
プライバーに配慮して回答は無記名で行うそうですから、貧困家庭の把握だけで対処には効果なさそうな感じ。
この貧困家庭調査は東京都の足立区でも既に行っている様で、2016年度から母子保健コーディネーターを配置し、子どもの養育環境などを妊娠中から調べる事業を開始するそうです。もう直ぐですね。
2015年から足立区では未来へつなぐあだちプロジェクトとして子どもの貧困対策担当部を設置しており、母子保健コーディネーターもその一環となっています。
足立区の貧困家庭のデータとしては、経済的理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対し、学用品費等の必要な費用を援助する国の制度で有る就学援助が国の平均15.6%を大きく上回り37%となっています。
シングルマザーなど1人親に支給される児童扶養手当の受給者数も7133人と20年前の約1.8倍に増加。
更に虫歯率も調べており、小学生の東京都平均が19.84%、足立区は22.52%。
シングルマザーが多い事は分かっているが、ひとり親の状況や、就業支援を行った結果、雇用された人がどれだけいるかなどの現状は把握できていない。と担当者は述べており、やはりアンケートなどでは限界が有りそうですね。