小中学校の教職員定数巡り、財務省と文部科学省が対立

先日、財政制度等審議会が分科会で小学校、中学校の教職員定数を1万4000人削減するべきと主張をしていました。
これは少子化によって生徒数が減少しているのだから、教職員定数も減らすべきと言う主張。
一方の文部科学省は逆に2万4000人の増員を主張しており、意見は真っ二つに分かれています。
財務省の削減方法は、2020年までの7年間毎年2000人づつ減らす方針。これによって義務教育費の国庫負担を800億円から900億円程度減らすことが出来るとなっています。
教員の数だけ増やせばいいという考え方は古い。との意見が委員から相次いで、この方向性で検討するらしいです。
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これに対し、下村博文文部科学相は、木を見て森を見ずだ。国家ビジョンや理念がないなかで議論をしている。と強く批判しています。
これはどうでしょうかねぇ・・・ウーン。
その前に議員定数減らせと言う意見を良く見ますが、この問題とは全く関係ないですね・・・それこそ木を見て森を見ず。
財務省もイキナリ言い出したわけでなく、何度かこの教職員定数には言及していたと思います。
文部科学省の増員理由は意味不明ですが、財務省の言いたい事は非常に分かりやすい。
ゆとり教育でも減らさず、脱ゆとり教育では増やす・・・増えるばかりじゃないですかねぇ・・・
教職員の質が落ちているのは間違いなく、公務員であるため危機感が薄いのはどこも同じと感じます。
いじめ問題も変わりない、増やしたところで減るかどうかも微妙。
教職員を教育・・・何か変な感じがしますが、そちらを行った方が良いかも知れませんね。基本的に大学行けば教員免許取れますからね・・・
いずれにせよ、もう少し議論が必要な気がします。