産科医療補償制度の一部返還で妊産婦らが国民生活センターにADRを申し立て

産科医療補償制度で、妊産婦らが掛け金一部返還を巡り国民生活センターに裁判外紛争解決手続きであるADRを申し立てました。
産科医療補償制度と言うのは、お産の際に重度の脳性まひが起きたときの経済的負担を補償する制度らしく、通常出産一回につき3万円が分娩費用に上乗せされて妊産婦が支払っています。
あまり気にしていない方もいますが、平成21年から制度が開始されていますので確認してみましょう。
しかし、当初の見積もりよりも制度を利用しない方が多く、余剰金があるとの事。
見積もり人数は500人から800人ですが、実際には200人以下。
800億円以上が余剰金となり、3万円の掛け金の内、約2万円が余剰分に当たるらしい…
この制度を運営している日本医療機能評価機構も、これは不味い…と言う事で制度見直しを6月にも検討しているとなっています。
ADR申し立てを行った助産師や母親は、「補償制度があるのは良いことだが、補償対象は先天性の脳性まひを除いた重度脳性まひに限られている。金額の引き下げや、補償対象を他の疾患に広げることも考えてほしい」
この様な理由でADR申し立てを行っており、これらは今後出産を控えている予定している方にも重要な事ですね。
そう、補償制度自体は悪くなく、余剰金を他の症状に廻してくれるならば非常に良いでしょう。