認可保育所の規制緩和で民間企業の参入促し待機児童0人を目指す厚生労働省

都市部での待機児童増加の原因となっている認可保育所の数の少なさ。

厚生労働省は、この認可保育所設立へ民間企業が参入しやすい様な規制緩和を要請するそうです。

これまで認可保育所の申請受理に関しては、自治体が独自で行っており、株式会社など民営企業などは認可しなかったそうです。

と言うのも倒産や閉鎖の心配があるからだそうですが、厚生労働省は基準を満たした保育所に関しては一律認可するようにするとの事。自治体による拒否が出来なくなります。

これによって民間企業やNPO法人が参入しやすくなり、認可保育所の設立も多くなる。

そうすると待機児童も減少することに繋がると予測されています。

2015年に子ども・子育て支援の関連3法案によって自治体の拒否は出来なくなる予定でしたが、それを2年前倒しで行う事になります。

さて、これで働きたいのに…と泣いていた母親も仕事が出来る様になりますね。

企業側への育児休暇の延長や取得も促していますし、女性の社会進出促進にも繋がる予定。