不妊治療の公的助成金の年齢制限や保険解禁を厚労省と金融庁が検討

不妊治療助成「39歳まで」有識者会議で検討へ
 不妊治療への公費助成について、厚生労働省は、対象年齢に上限を定めることを含めた制度改正の検討を始める。
 同省研究班(代表者=吉村泰典・慶大教授)が、40歳以上では医学的な有効性や安全性が低く、「公的助成に年齢制限を設ける場合、39歳以下とするのが望ましい」とする報告書を先月まとめたため。同省は産科医や患者らによる有識者会議を近く設け、助成のあり方について検討する。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130408-OYT1T01701.htm?from=ylist

不妊治療に関する公的な助成金の年齢制限や、保険解禁に向けて厚生労働省と金融庁がそれぞれ会議で検討する事になりました。
不妊治療は現状保険の適用外で、大抵一回の治療に30万から40万円かかり、助成金は一回最大15万円となっています。
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公的な費用負担は2004年から開始されていますが、ここの所増加し始めており、2011年度に受給した件数は11万3000件、費用負担はおよそ170億円とされています。
4月から多くの自治体で不妊治療助成金の一部減額も始まっています。
厚生労働省は、こういった助成金の制度改正、39歳までと言う年齢制限を含んだ有識者会議で検討するとの事。
一方で金融庁が不妊治療の保険を解禁する動きを見せ始めています。
ここ最近の晩婚化た高齢出産の増加を見て、時代に沿った対応が求められると議題にあげています。
自治体、厚労省が減額や年齢制限、金融庁が保険解禁の流れとなり、両省庁で連携をとりながら制度確立をしていく感じでしょうか。